松本 高一

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 取締役副社長

資産額(推定)
3,338万円
資産額 26248位
上場株式 429万円+株以外 2,910万円
年収(役員報酬)
2,994万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,994万円
総所得 7856位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,036万円
納税額 7297位
所得税 776万円/住民税 260万円
株以外の資産(推定)
2,910万円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計(うち株の売却 478万円)。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ラバブルマーケティンググループ
9254・2026年3月期・取締役
個人 3,600 — 1,191円 429万円 —
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
8462・2024年3月期・取締役(監査等委員)
個人 100 — 556円 6万円 —
ReYuu Japan株式会社
9425・2025年10月期・取締役(社外)
個人 — — — — —
株式会社ショーケース
3909・2026年3月期・代表取締役社長
個人 — — 238円 0円 —
株式会社TOKYO BASE
3415・2026年1月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 422円 0円 0円
タメニー株式会社
6181・2026年3月期・取締役
個人 — — 106円概算 0円 —
株式会社揚羽
9330・2025年9月期・監査役
個人 — — 796円概算 0円 —
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社
254A・2026年3月期・取締役副社長
個人 2,100 — — — —
株式会社ギミック
475A・2026年3月期・監査役
個人 — — 1,111円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万645万20221,180万20231,025万20241,743万20253,338万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万0万20220万20230万20241,131万20252,762万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中3,338万円429万円2,762万円0円2,762万円919万円1,644万円—
2025年途中1,743万円477万円1,131万円0円1,131万円174万円787万円—
2024年1,025万円547万円—0円0円0円0円478万円
2023年1,180万円1,180万円—0円0円0円0円—
2022年645万円645万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3,338万円 = 本人名義の上場株 429万円 + 株以外の資産(推定)2,910万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,669万円0円1,669万円
子(1人あたり)835万円0円835万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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