守屋 豊

日本精密株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
5,292万円
資産額 21355位
上場株式 1,081万円+株以外 4,211万円
年収(役員報酬)
958万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
958万円
総所得 15220位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
129万円
納税額 15518位
所得税 71万円/住民税 58万円
株以外の資産(推定)
4,211万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
25万円
相続税 21355位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本精密株式会社
7771・2026年3月期・常勤監査役
個人 27,000 — 400円 1,081万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万417万20191,125万20201,576万20212,109万20222,646万20233,157万20244,607万20255,292万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万0万2019996万2020852万2021708万2022716万2023736万2024776万2025958万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,292万円1,081万円958万円0円958万円129万円685万円—
2025年4,607万円1,081万円776万円0円776万円84万円575万円—
2024年3,157万円206万円736万円0円736万円75万円550万円—
2023年2,646万円245万円716万円0円716万円70万円538万円—
2022年2,109万円245万円708万円0円708万円69万円533万円—
2021年1,576万円245万円852万円0円852万円102万円623万円—
2020年1,125万円417万円996万円0円996万円139万円708万円—
2019年417万円417万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,292万円 = 本人名義の上場株 1,081万円 + 株以外の資産(推定)4,211万円

納める相続税の合計 25万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は49万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,646万円0円2,646万円
子(1人あたり)1,323万円12万円1,311万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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