山崎 勇志

北陸電気工事株式会社 代表取締役社長社長執行役員

資産額(推定)
8,296万円
資産額 16639位
上場株式 1,416万円+株以外 6,880万円
年収(役員報酬)
2,920万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
48万円
受取配当 15014位
総所得(予想)
2,968万円
総所得 7944位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,008万円
納税額 7460位
所得税 753万円/住民税 255万円
株以外の資産(推定)
6,880万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
194万円
相続税 16637位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
北陸電気工事株式会社
1930・2026年3月期・代表取締役社長社長執行役員
個人 9,900 — 1,431円 1,416万円 48万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億555万20191,665万20212,360万20223,492万20234,976万20246,298万20258,296万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万15万20191,179万20211,254万20221,672万20231,413万20242,143万20252,968万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万15万201920万202126万202232万202338万202443万202548万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,296万円1,416万円2,920万円48万円2,968万円1,008万円1,759万円—
2025年6,298万円1,178万円2,100万円43万円2,143万円573万円1,369万円—
2024年4,976万円1,224万円1,375万円38万円1,413万円256万円957万円—
2023年3,492万円697万円1,640万円32万円1,672万円370万円1,102万円—
2022年2,360万円668万円1,229万円26万円1,254万円207万円863万円—
2021年1,665万円835万円1,158万円20万円1,179万円186万円819万円—
2019年555万円544万円—15万円15万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,296万円 = 本人名義の上場株 1,416万円 + 株以外の資産(推定)6,880万円

納める相続税の合計 194万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は387万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,148万円0円4,148万円
子(1人あたり)2,074万円97万円1,977万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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