松本 大輝

株式会社マツモト 代表取締役社長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12243位
上場株式 1,518万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
1,504万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,504万円
総所得 12991位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
304万円
納税額 12856位
所得税 197万円/住民税 107万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 3,794万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
591万円
相続税 12241位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マツモト
7901・2026年4月期・代表取締役社長
個人 15,300 1.35% 992円 1,518万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3,718万2017485万20183,371万20195,795万20207,226万20212.520222.520236.820241.320251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万128万20170万2018129万20192,250万20202,250万20211,478万20221,232万20231,625万20241,429万20251,504万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万128万20170万2018129万2019170万2020170万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円1,518万円1,504万円0円1,504万円304万円1,000万円3,794万円
2025年1.3億円6,279万円1,429万円0円1,429万円272万円957万円—
2024年6.8億円6.2億円1,625万円0円1,625万円357万円1,068万円—
2023年2.5億円2.1億円1,232万円0円1,232万円203万円844万円—
2022年2.5億円2.1億円1,478万円0円1,478万円293万円985万円—
2021年7,226万円4,118万円2,080万円170万円2,250万円619万円1,431万円—
2020年5,795万円4,118万円2,080万円170万円2,250万円619万円1,431万円—
2019年3,371万円3,125万円—129万円129万円5万円124万円—
2018年485万円362万円—0円0円0円0円—
2017年3,718万円3,596万円—128万円128万円5万円123万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1,518万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 591万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,183万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,637万円0円6,637万円
子(1人あたり)3,318万円296万円3,023万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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