安達 徹

東ソー株式会社 代表取締役専務執行役員

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7468位
上場株式 8,110万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
6,583万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
350万円
受取配当 6602位
総所得(予想)
6,933万円
総所得 2769位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,044万円
納税額 2414位
所得税 2,407万円/住民税 637万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,324万円
相続税 7466位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東ソー株式会社
4042・2026年3月期・代表取締役専務執行役員
個人 35,000 — 2,317円 8,110万円 350万円
株式会社ジェイエスエス
6074・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 508円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,276万20205,320万20218,066万20221.220231.620242.120252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万56万20204,507万20215,103万20225,701万20234,667万20247,800万20256,933万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万56万202078万2021120万2022168万2023196万2024300万2025350万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円8,110万円6,583万円350万円6,933万円3,044万円3,689万円—
2025年2.1億円6,174万円7,500万円300万円7,800万円3,547万円4,053万円—
2024年1.6億円4,763万円4,471万円196万円4,667万円1,831万円2,636万円—
2023年1.2億円3,786万円5,533万円168万円5,701万円2,420万円3,082万円—
2022年8,066万円2,697万円4,983万円120万円5,103万円2,102万円2,801万円—
2021年5,320万円2,753万円4,429万円78万円4,507万円1,783万円2,523万円—
2020年1,276万円1,231万円—56万円56万円12万円44万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 8,110万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 2,324万円(遺産の8.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,648万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,735万円1,162万円5,573万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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