川口 利一

日特建設株式会社 取締役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13972位
上場株式 2,226万円+株以外 8,723万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12269位
総所得(予想)
88万円
総所得 20950位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
18万円
納税額 20558位
所得税 14万円/住民税 5万円
株以外の資産(推定)
8,723万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
388万円
相続税 13970位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日特建設株式会社
1929・2026年3月期・取締役
個人 18,000 — 1,237円 2,226万円 88万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億247万20191,664万20203,405万20214,773万20226,444万20238,535万20241.020251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万12万20192,001万20202,672万20212,158万20222,174万20232,535万20242,205万202588万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万12万201919万202022万202128万202236万202352万202472万202588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,226万円—88万円88万円18万円70万円—
2025年1.0億円1,549万円2,133万円72万円2,205万円594万円1,411万円—
2024年8,535万円1,293万円2,483万円52万円2,535万円759万円1,576万円—
2023年6,444万円778万円2,138万円36万円2,174万円588万円1,385万円—
2022年4,773万円492万円2,130万円28万円2,158万円584万円1,374万円—
2021年3,405万円499万円2,650万円22万円2,672万円858万円1,614万円—
2020年1,664万円371万円1,982万円19万円2,001万円517万円1,284万円—
2019年247万円237万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,226万円 + 株以外の資産(推定)8,723万円

納める相続税の合計 388万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は776万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,475万円0円5,475万円
子(1人あたり)2,737万円194万円2,543万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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