藤木 公明

株式会社ヤマウラ 専務取締役事業統括本部長兼建設事業部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13316位
上場株式 1,217万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,801万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17796位
総所得(予想)
2,825万円
総所得 8298位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
943万円
納税額 7822位
所得税 701万円/住民税 242万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
457万円
相続税 13314位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤマウラ
1780・2026年3月期・専務取締役事業統括本部長兼建設事業部長
個人 8,000 — 1,522円 1,217万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億453万20191,314万20202,554万20214,213万20225,791万20237,892万20249,805万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2万20191,342万20201,827万20212,149万20222,332万20233,113万20243,690万20252,825万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万2万20192万20202万20214万20224万20238万202419万202524万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,217万円2,801万円24万円2,825万円943万円1,682万円—
2025年9,805万円964万円3,671万円19万円3,690万円1,385万円2,106万円—
2024年7,892万円1,157万円3,105万円8万円3,113万円1,094万円1,819万円—
2023年5,791万円875万円2,328万円4万円2,332万円671万円1,462万円—
2022年4,213万円758万円2,145万円4万円2,149万円585万円1,364万円—
2021年2,554万円464万円1,824万円2万円1,827万円445万円1,182万円—
2020年1,314万円406万円1,339万円2万円1,342万円234万円907万円—
2019年453万円452万円—2万円2万円1万円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,217万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 457万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は914万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,870万円0円5,870万円
子(1人あたり)2,935万円229万円2,706万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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