立岩 敦

京極運輸商事株式会社 常務取締役 営業サポート部・経理部・総務部担当

資産額(推定)
5,253万円
資産額 21441位
上場株式 354万円+株以外 4,899万円
年収(役員報酬)
1,341万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3万円
受取配当 22880位
総所得(予想)
1,344万円
総所得 13645位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
235万円
納税額 13672位
所得税 144万円/住民税 91万円
株以外の資産(推定)
4,899万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
23万円
相続税 21440位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京極運輸商事株式会社
9073・2026年3月期・常務取締役 営業サポート部・経理部・総務部担当
個人 2,900 — 1,220円 354万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万679万20201,395万20211,980万20222,818万20233,475万20244,332万20255,253万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万861万2020997万2021756万20221,211万2023869万2024855万20251,344万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万1万20201万20212万20222万20232万20243万20253万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,253万円354万円1,341万円3万円1,344万円235万円909万円—
2025年4,332万円343万円852万円3万円855万円102万円625万円—
2024年3,475万円110万円868万円2万円869万円106万円633万円—
2023年2,818万円86万円1,210万円2万円1,211万円197万円833万円—
2022年1,980万円81万円754万円2万円756万円80万円563万円—
2021年1,395万円59万円996万円8,800円997万円139万円708万円—
2020年679万円51万円860万円6,000円861万円104万円628万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,253万円 = 本人名義の上場株 354万円 + 株以外の資産(推定)4,899万円

納める相続税の合計 23万円(遺産の0.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は45万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,626万円0円2,626万円
子(1人あたり)1,313万円11万円1,302万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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