吉川 和宏

寺崎電気産業株式会社 取締役 常務執行役員システム事業事業担当・産業用システム担当

資産額(推定)
8,342万円
資産額 16587位
上場株式 300万円+株以外 8,042万円
年収(役員報酬)
2,552万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22534位
総所得(予想)
2,556万円
総所得 9018位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
789万円
納税額 8550位
所得税 576万円/住民税 212万円
株以外の資産(推定)
8,042万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
196万円
相続税 16585位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
寺崎電気産業株式会社
6637・2026年3月期・取締役 常務執行役員システム事業事業担当・産業用システム担当
個人 800 — 3,751円 300万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,369万20212,350万20223,576万20235,106万20246,653万20258,342万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,983万20211,496万20221,894万20232,244万20242,569万20252,556万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万5万1万20211万20222万20233万20243万20254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,342万円300万円2,552万円4万円2,556万円789万円1,568万円—
2025年6,653万円178万円2,566万円3万円2,569万円795万円1,574万円—
2024年5,106万円205万円2,241万円3万円2,244万円627万円1,417万円—
2023年3,576万円91万円1,892万円2万円1,894万円474万円1,220万円—
2022年2,350万円85万円1,494万円1万円1,496万円300万円995万円—
2021年1,369万円100万円1,981万円1万円1,983万円513万円1,269万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,342万円 = 本人名義の上場株 300万円 + 株以外の資産(推定)8,042万円

納める相続税の合計 196万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は393万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,171万円0円4,171万円
子(1人あたり)2,086万円98万円1,987万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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