山田 哲

株式会社ヨシタケ 代表取締役社長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8996位
上場株式 9,778万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
1,769万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
371万円
受取配当 6425位
総所得(予想)
2,140万円
総所得 10410位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
496万円
納税額 10871位
所得税 343万円/住民税 152万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1,401万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,428万円
相続税 8988位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヨシタケ
6488・2026年3月期・代表取締役社長
個人 106,000 — 918円 9,734万円 371万円
日本スキー場開発株式会社
6040・2026年7月期・取締役
個人 925 — 475円 44万円 4,625円
株式会社ファインデックス
3649・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 908円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,044万20193,813万20205,873万20219,344万20221.120231.620241.620252.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万68万20191,980万20202,058万20212,100万20221,707万20232,035万20242,135万20252,140万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万68万201995万2020168万2021175万2022182万2023248万2024273万2025371万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.1億円9,778万円1,769万円371万円2,140万円496万円1,445万円—
2025年1.6億円6,890万円1,863万円273万円2,135万円516万円1,419万円—
2024年1.6億円8,191万円1,787万円248万円2,035万円478万円1,357万円—
2023年1.1億円4,847万円1,525万円182万円1,707万円351万円1,157万円—
2022年9,344万円3,872万円1,925万円175万円2,100万円524万円1,376万円1,401万円
2021年5,873万円3,179万円1,890万円168万円2,058万円507万円1,351万円—
2020年3,813万円2,470万円1,885万円95万円1,980万円490万円1,290万円—
2019年2,044万円1,991万円—68万円68万円14万円54万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 9,778万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,428万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,856万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,157万円714万円4,442万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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