平﨑 敏之

株式会社エフティグループの大株主

資産額(推定)
7.9億円
資産額 3732位
上場株式 4.3億円+株以外 3.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,860万円
受取配当 2604位
総所得(予想)
1,860万円
総所得 11547位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
378万円
納税額 12121位
所得税 285万円/住民税 94万円
株以外の資産(推定)
3.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3710位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エフティグループ
2763・2026年3月期
個人 338,200 1.14% 1,268円 4.3億円 1,860万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億4.220175.320187.220196.220207.820216.520227.020237.620247.220257.92026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,830万20172,260万20182,252万20192,368万20202,446万20212,446万20222,135万20232,135万20241,860万20251,860万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,830万20172,260万20182,252万20192,368万20202,446万20212,446万20222,135万20232,135万20241,860万20251,860万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.9億円4.3億円—1,860万円1,860万円378万円1,482万円—
2025年7.2億円3.8億円—1,860万円1,860万円378万円1,482万円4,690万円
2024年7.6億円4.8億円—2,135万円2,135万円434万円1,701万円—
2023年7.0億円4.3億円—2,135万円2,135万円434万円1,701万円—
2022年6.5億円4.1億円—2,446万円2,446万円497万円1,948万円—
2021年7.8億円5.5億円—2,446万円2,446万円497万円1,948万円—
2020年6.2億円4.1億円—2,368万円2,368万円482万円1,886万円—
2019年7.2億円5.3億円—2,252万円2,252万円458万円1,794万円1.4億円
2018年5.3億円5.0億円—2,260万円2,260万円460万円1,801万円—
2017年4.2億円4.1億円—1,830万円1,830万円372万円1,458万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.9億円 = 本人名義の上場株 4.3億円 + 株以外の資産(推定)3.6億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.9億円0円3.9億円
子(1人あたり)2.0億円6,399万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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