田中 晴美

IPSホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
7,298万円
資産額 17967位
上場株式 5,997万円+株以外 1,301万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
204万円
受取配当 8606位
総所得(予想)
204万円
総所得 19312位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
42万円
納税額 18359位
所得税 31万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
1,301万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 389万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
131万円
相続税 17966位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
IPSホールディングス株式会社
4335・2026年6月期
個人 53,800 2.35% 1,115円 5,997万円 204万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,784万20173,798万20184,847万20196,332万20206,073万20214,112万20227,523万20237,166万20247,673万20257,298万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万29万201729万201858万201929万2020117万2021117万2022167万2023195万2024204万2025204万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万29万201729万201858万201929万2020117万2021117万2022167万2023195万2024204万2025204万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,298万円5,997万円—204万円204万円42万円162万円—
2025年7,673万円6,534万円—204万円204万円42万円162万円178万円
2024年7,166万円6,368万円—195万円195万円40万円155万円—
2023年7,523万円6,880万円—167万円167万円34万円133万円210万円
2022年4,112万円3,812万円—117万円117万円24万円93万円—
2021年6,073万円5,866万円—117万円117万円24万円93万円—
2020年6,332万円6,217万円—29万円29万円6万円23万円—
2019年4,847万円4,755万円—58万円58万円12万円46万円—
2018年3,798万円3,752万円—29万円29万円6万円23万円—
2017年4,784万円4,761万円—29万円29万円6万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,298万円 = 本人名義の上場株 5,997万円 + 株以外の資産(推定)1,301万円

納める相続税の合計 131万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は262万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,649万円0円3,649万円
子(1人あたり)1,824万円66万円1,759万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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