正田 敦己

ダイハツインフィニアース株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
9,829万円
資産額 14963位
上場株式 1,619万円+株以外 8,210万円
年収(役員報酬)
1,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
55万円
受取配当 14408位
総所得(予想)
1,855万円
総所得 11570位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
445万円
納税額 11405位
所得税 305万円/住民税 139万円
株以外の資産(推定)
8,210万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
302万円
相続税 14961位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ダイハツインフィニアース株式会社
6023・2026年3月期・常勤監査役
個人 7,900 — 2,050円 1,619万円 55万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億354万20191,414万20202,572万20213,771万20225,001万20236,952万20248,354万20259,829万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万8万20191,809万20201,610万20211,810万20221,821万20231,838万20241,849万20251,855万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万8万20199万202010万202110万202221万202338万202449万202555万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,829万円1,619万円1,800万円55万円1,855万円445万円1,210万円—
2025年8,354万円1,354万円1,800万円49万円1,849万円444万円1,205万円—
2024年6,952万円1,158万円1,800万円38万円1,838万円441万円1,196万円—
2023年5,001万円402万円1,800万円21万円1,821万円438万円1,183万円—
2022年3,771万円356万円1,800万円10万円1,810万円436万円1,175万円—
2021年2,572万円331万円1,600万円10万円1,610万円348万円1,062万円—
2020年1,414万円235万円1,800万円9万円1,809万円436万円1,173万円—
2019年354万円348万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,829万円 = 本人名義の上場株 1,619万円 + 株以外の資産(推定)8,210万円

納める相続税の合計 302万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は604万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,915万円0円4,915万円
子(1人あたり)2,457万円151万円2,306万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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