北村 秀一

レック株式会社 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13906位
上場株式 449万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
1,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
11万円
受取配当 20444位
総所得(予想)
1,411万円
総所得 13376位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
261万円
納税額 13341位
所得税 164万円/住民税 97万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 3,176万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
395万円
相続税 13904位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
レック株式会社
7874・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 4,000 — 1,122円 449万円 11万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1.520181.320191.220201.820217,137万20228,054万20239,124万20241.020251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万171万2018159万20191,750万20201,979万20211,262万20221,408万20231,408万20241,408万20251,411万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万171万2018159万2019152万2020179万202112万20228万20238万20248万202511万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円449万円1,400万円11万円1,411万円261万円950万円—
2025年1.0億円475万円1,400万円8万円1,408万円261万円947万円—
2024年9,124万円446万円1,400万円8万円1,408万円261万円947万円—
2023年8,054万円323万円1,400万円8万円1,408万円261万円947万円—
2022年7,137万円353万円1,250万円12万円1,262万円211万円864万円—
2021年1.8億円1.2億円1,800万円179万円1,979万円470万円1,309万円—
2020年1.2億円7,741万円1,598万円152万円1,750万円376万円1,173万円1,397万円
2019年1.3億円1.1億円—159万円159万円33万円127万円1,779万円
2018年1.5億円1.5億円—171万円171万円35万円136万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 449万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 395万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は789万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,512万円0円5,512万円
子(1人あたり)2,756万円197万円2,559万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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