岡田 実

浅香工業株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
7,548万円
資産額 17593位
上場株式 2,200万円+株以外 5,348万円
年収(役員報酬)
1,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
101万円
受取配当 11644位
総所得(予想)
1,350万円
総所得 13601位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
228万円
納税額 13783位
所得税 141万円/住民税 88万円
株以外の資産(推定)
5,348万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
147万円
相続税 17592位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
浅香工業株式会社
5962・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 11,200 — 1,964円 2,200万円 101万円
キャリアバンク株式会社
4834・2025年5月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,278円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,200万20191,977万20202,783万20213,504万20224,272万20235,373万20246,071万20257,548万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万20万20191,163万2020970万2021921万20221,082万20231,116万2024900万20251,350万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万20万201922万202031万202142万202237万202350万202453万2025101万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,548万円2,200万円1,250万円101万円1,350万円228万円935万円—
2025年6,071万円1,658万円847万円53万円900万円111万円662万円—
2024年5,373万円1,621万円1,067万円50万円1,116万円167万円789万円—
2023年4,272万円1,309万円1,045万円37万円1,082万円159万円766万円—
2022年3,504万円1,307万円878万円42万円921万円117万円672万円—
2021年2,783万円1,258万円939万円31万円970万円131万円699万円—
2020年1,977万円1,151万円1,142万円22万円1,163万円182万円810万円—
2019年1,200万円1,184万円—20万円20万円5万円16万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,548万円 = 本人名義の上場株 2,200万円 + 株以外の資産(推定)5,348万円

納める相続税の合計 147万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は294万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,774万円0円3,774万円
子(1人あたり)1,887万円73万円1,814万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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