谷本 憲治

東洋電機製造株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13418位
上場株式 1,458万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
4,750万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
66万円
受取配当 13525位
総所得(予想)
4,816万円
総所得 4424位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,961万円
納税額 3956位
所得税 1,521万円/住民税 439万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
446万円
相続税 13416位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋電機製造株式会社
6505・2026年5月期・取締役専務執行役員
個人 6,600 — 2,209円 1,458万円 66万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,994万20223,704万20236,109万20248,253万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,712万20222,813万20234,040万20243,319万20254,816万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万12万202213万202315万202439万202566万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,458万円4,750万円66万円4,816万円1,961万円2,655万円—
2025年8,253万円751万円3,280万円39万円3,319万円1,190万円1,929万円—
2024年6,109万円537万円4,025万円15万円4,040万円1,564万円2,276万円—
2023年3,704万円408万円2,800万円13万円2,813万円940万円1,673万円—
2022年1,994万円371万円2,700万円12万円2,712万円889万円1,623万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,458万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 446万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は893万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,807万円0円5,807万円
子(1人あたり)2,904万円223万円2,681万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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