金田 尚之

株式会社アーレスティ 代表取締役専務執行役員品質保証本部長

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8364位
上場株式 8,328万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,475万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
445万円
受取配当 5866位
総所得(予想)
4,920万円
総所得 4305位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,884万円
納税額 4115位
所得税 1,453万円/住民税 431万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,719万円
相続税 8361位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アーレスティ
5852・2026年3月期・代表取締役専務執行役員品質保証本部長
個人 106,000 — 786円 8,328万円 445万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,105万20193,934万20207,060万20215,782万20227,599万20231.720242.020252.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万37万20193,226万20202,927万20213,730万20223,063万20233,362万20243,725万20254,920万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万37万201926万202027万202170万202283万2023142万2024300万2025445万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円8,328万円4,475万円445万円4,920万円1,884万円2,836万円—
2025年2.0億円8,407万円3,425万円300万円3,725万円1,316万円2,208万円—
2024年1.7億円7,464万円3,220万円142万円3,362万円1,180万円1,982万円—
2023年7,599万円0円2,980万円83万円3,063万円1,046万円1,817万円—
2022年5,782万円0円3,660万円70万円3,730万円1,389万円2,141万円—
2021年7,060万円3,418万円2,900万円27万円2,927万円994万円1,733万円—
2020年3,934万円2,026万円3,200万円26万円3,226万円1,146万円1,879万円—
2019年1,105万円1,076万円—37万円37万円8万円29万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 8,328万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,719万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,439万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,739万円860万円4,879万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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