栗林 法正

株式会社フジタコーポレーション 常勤監査役

資産額(推定)
2,785万円
資産額 28111位
上場株式 141万円+株以外 2,644万円
年収(役員報酬)
494万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9,300円
受取配当 24096位
総所得(予想)
495万円
総所得 17376位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
37万円
納税額 18709位
所得税 13万円/住民税 24万円
株以外の資産(推定)
2,644万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フジタコーポレーション
3370・2026年3月期・常勤監査役
個人 3,100 — 455円 141万円 9,300円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万517万2019892万2020751万20211,220万20221,596万20231,971万20242,333万20252,785万2026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万500万0万2019483万2020483万2021483万2022483万2023483万2024491万2025495万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,0004,0006,0008,0001万0万20190万20200万20210万20220万20230万20241万20251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2,785万円141万円494万円9,300円495万円37万円384万円—
2025年2,333万円73万円490万円6,200円491万円36万円382万円—
2024年1,971万円93万円483万円0円483万円35万円376万円—
2023年1,596万円93万円483万円0円483万円35万円376万円—
2022年1,220万円93万円483万円0円483万円35万円376万円—
2021年751万円0円483万円0円483万円35万円376万円—
2020年892万円517万円483万円0円483万円35万円376万円—
2019年517万円517万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 2,785万円 = 本人名義の上場株 141万円 + 株以外の資産(推定)2,644万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,393万円0円1,393万円
子(1人あたり)696万円0円696万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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