田中 克典

日本トランスシティ株式会社 取締役常務執行役員管理本部副本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13812位
上場株式 8,835万円+株以外 2,290万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
215万円
受取配当 8410位
総所得(予想)
2,215万円
総所得 10140位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
565万円
納税額 10212位
所得税 397万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
2,290万円
2018〜2026年の5年分の手取りの合計(うち株の売却 747万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
403万円
相続税 13810位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本トランスシティ株式会社
9310・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部副本部長
個人 50,000 — 1,235円 6,173万円 215万円
アトラグループ株式会社
6029・2025年12月期・取締役経理財務部担当兼総務人事部長
個人 155,600 1.51% 171円 2,662万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,721万20183,940万20193,034万20203,048万20212,857万20223,797万20233,503万20243,503万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万32万201833万201954万20200万20210万20220万20230万20240万20252,215万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万32万201833万201954万20200万20210万20220万20230万20240万2025215万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.1億円8,835万円2,000万円215万円2,215万円565万円1,450万円—
2025年3,503万円2,662万円—0円0円0円0円—
2024年3,503万円2,662万円—0円0円0円0円—
2023年3,797万円2,956万円—0円0円0円0円—
2022年2,857万円2,017万円—0円0円0円0円747万円
2021年3,048万円2,955万円—0円0円0円0円—
2020年3,034万円2,941万円—54万円54万円11万円42万円—
2019年3,940万円3,889万円—33万円33万円7万円26万円—
2018年3,721万円3,696万円—32万円32万円7万円25万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 8,835万円 + 株以外の資産(推定)2,290万円

納める相続税の合計 403万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は807万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,563万円0円5,563万円
子(1人あたり)2,781万円202万円2,580万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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