古山 利之

株式会社And Doホールディングス 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
5,935万円
資産額 20125位
上場株式 387万円+株以外 5,548万円
年収(役員報酬)
1,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
19万円
受取配当 18718位
総所得(予想)
1,319万円
総所得 13779位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
226万円
納税額 13824位
所得税 138万円/住民税 88万円
株以外の資産(推定)
5,548万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
57万円
相続税 20125位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社And Doホールディングス
3457・2026年6月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 4,100 — 945円 387万円 19万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万42万2019480万20201,365万20212,224万20223,201万20234,074万20245,036万20255,935万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1万2019551万20201,203万20211,206万20221,210万20231,213万20241,316万20251,319万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万1万20191万20203万20216万202210万202313万202416万202519万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,935万円387万円1,300万円19万円1,319万円226万円898万円—
2025年5,036万円386万円1,300万円16万円1,316万円226万円895万円—
2024年4,074万円318万円1,200万円13万円1,213万円196万円836万円—
2023年3,201万円282万円1,200万円10万円1,210万円196万円834万円—
2022年2,224万円140万円1,200万円6万円1,206万円195万円831万円—
2021年1,365万円111万円1,200万円3万円1,203万円195万円829万円—
2020年480万円55万円550万円1万円551万円44万円425万円—
2019年42万円42万円—1万円1万円7,254円3,846円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,935万円 = 本人名義の上場株 387万円 + 株以外の資産(推定)5,548万円

納める相続税の合計 57万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は114万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,968万円0円2,968万円
子(1人あたり)1,484万円28万円1,455万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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