和田 康夫

日特建設株式会社 取締役会長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10843位
上場株式 5,442万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,950万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
216万円
受取配当 8404位
総所得(予想)
2,166万円
総所得 10317位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
543万円
納税額 10412位
所得税 381万円/住民税 162万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
838万円
相続税 10841位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日特建設株式会社
1929・2026年3月期・取締役会長
個人 44,000 — 1,237円 5,442万円 216万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億741万20192,301万20204,136万20215,500万20227,648万20231.120241.320251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万36万20192,031万20202,700万20212,194万20222,223万20232,615万20242,311万20252,166万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万36万201949万202050万202164万202286万2023132万2024178万2025216万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円5,442万円1,950万円216万円2,166万円543万円1,423万円—
2025年1.3億円3,821万円2,133万円178万円2,311万円615万円1,496万円—
2024年1.1億円3,292万円2,483万円132万円2,615万円775万円1,639万円—
2023年7,648万円1,848万円2,138万円86万円2,223万円599万円1,424万円—
2022年5,500万円1,124万円2,130万円64万円2,194万円591万円1,403万円—
2021年4,136万円1,163万円2,650万円50万円2,700万円864万円1,637万円—
2020年2,301万円965万円1,982万円49万円2,031万円523万円1,308万円—
2019年741万円712万円—36万円36万円8万円28万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 5,442万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 838万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,675万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,900万円0円7,900万円
子(1人あたり)3,950万円419万円3,531万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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