黒野 透

日東工業株式会社 取締役社長 COO(代表取締役)

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8096位
上場株式 7,580万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,425万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
274万円
受取配当 7452位
総所得(予想)
4,699万円
総所得 4577位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,821万円
納税額 4268位
所得税 1,404万円/住民税 417万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,868万円
相続税 8095位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日東工業株式会社
6651・2026年3月期・取締役社長 COO(代表取締役)
個人 18,000 — 4,211円 7,580万円 274万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億3,139万20195,041万20207,837万20219,124万20221.320231.920242.020252.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万56万20194,247万20203,718万20213,442万20223,946万20234,577万20244,000万20254,699万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万56万201990万2020106万202180万2022246万2023391万2024288万2025274万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円7,580万円4,425万円274万円4,699万円1,821万円2,678万円—
2025年2.0億円5,626万円3,712万円288万円4,000万円1,460万円2,340万円—
2024年1.9億円7,031万円4,186万円391万円4,577万円1,722万円2,655万円—
2023年1.3億円4,491万円3,700万円246万円3,946万円1,445万円2,301万円—
2022年9,124万円2,531万円3,362万円80万円3,442万円1,240万円2,003万円—
2021年7,837万円3,246万円3,612万円106万円3,718万円1,372万円2,146万円—
2020年5,041万円2,596万円4,157万円90万円4,247万円1,646万円2,401万円—
2019年3,139万円3,095万円—56万円56万円12万円44万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 7,580万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,868万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,737万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,037万円934万円5,103万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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