井上 宏

三井金属株式会社 社外取締役監査等委員

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11725位
上場株式 9,288万円+株以外 4,832万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
111万円
受取配当 11226位
総所得(予想)
111万円
総所得 20505位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
23万円
納税額 19971位
所得税 17万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
4,832万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
666万円
相続税 11723位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ホロン
7748・2021年3月期
個人 25,500 0.67% 4,846円 1.2億円 51万円
三井金属株式会社
5706・2026年3月期・社外取締役監査等委員
個人 3,072 — 28,032円 8,611万円 75万円
マツダ株式会社
7261・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 6,500 — 1,040円 676万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,770万20191.120201.320211.420223,248万20235,067万20246,197万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万38万201951万20201,311万20211,140万20221,579万20231,675万20241,178万2025111万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万38万201951万202051万20217万202219万202335万202466万2025111万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円9,288万円—111万円111万円23万円88万円—
2025年6,197万円1,453万円1,112万円66万円1,178万円182万円829万円—
2024年5,067万円1,152万円1,640万円35万円1,675万円371万円1,104万円—
2023年3,248万円437万円1,560万円19万円1,579万円333万円1,046万円—
2022年途中1.4億円1.3億円1,133万円7万円1,140万円176万円794万円—
2021年1.3億円1.2億円1,260万円51万円1,311万円221万円901万円—
2020年1.1億円1.1億円—51万円51万円11万円40万円—
2019年4,770万円4,740万円—38万円38万円8万円30万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 9,288万円 + 株以外の資産(推定)4,832万円

納める相続税の合計 666万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,331万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,060万円0円7,060万円
子(1人あたり)3,530万円333万円3,197万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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