株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社広済堂ホールディングス 7868・2026年3月期・社外取締役 |
個人 | 31,000 | — | 487円 | 1,509万円 | 41万円 |
| 日特建設株式会社 1929・2026年3月期・取締役 |
個人 | 2,000 | — | 1,237円 | 247万円 | 10万円 |
| 株式会社三ッ星 5820・2026年3月期・社外取締役（監査等委員） |
個人 | — | — | 784円 | 0円 | 0円 |
| nmsホールディングス株式会社 2162・2026年3月期・取締役（監査等委員） |
個人 | — | — | 399円 | 0円 | 0円 |
| 東都水産株式会社 8038・2024年3月期・取締役 |
個人 | — | — | 6,519円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 5,322万円 | 1,756万円 | 950万円 | 51万円 | 1,001万円 | 137万円 | 721万円 | — |
| 2025年途中 | 4,511万円 | 1,666万円 | 910万円 | 43万円 | 953万円 | 125万円 | 691万円 | — |
| 2024年 | 4,036万円 | 1,882万円 | 1,525万円 | 105万円 | 1,630万円 | 335万円 | 1,095万円 | — |
| 2023年 | 1,059万円 | 0円 | 424万円 | 0円 | 424万円 | 28万円 | 332万円 | — |
| 2022年 | 727万円 | 0円 | 321万円 | 0円 | 321万円 | 19万円 | 254万円 | — |
| 2021年 | 472万円 | 0円 | 275万円 | 0円 | 275万円 | 15万円 | 219万円 | — |
| 2020年 | 253万円 | 0円 | 320万円 | 0円 | 320万円 | 19万円 | 253万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 5,322万円 ＝ 本人名義の上場株 1,756万円 ＋ 株以外の資産（推定）3,566万円
納める相続税の合計 26万円（遺産の0.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は52万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,661万円 | 0円 | 2,661万円 |
| 子（1人あたり） | 1,331万円 | 13万円 | 1,318万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。