永田 鉄平

SUMINOE株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11099位
上場株式 4,138万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,150万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
143万円
受取配当 10115位
総所得(予想)
3,293万円
総所得 7052位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,145万円
納税額 6691位
所得税 862万円/住民税 283万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
779万円
相続税 11096位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
SUMINOE株式会社
3501・2026年5月期・代表取締役社長
個人 35,700 — 1,159円概算 4,138万円 143万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億678万20192,325万20203,606万20215,429万20227,951万20231.120241.320251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万17万20192,816万20201,814万20212,233万20222,453万20233,127万20242,349万20253,293万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万17万201916万202014万202148万202253万202387万2024182万2025143万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円4,138万円3,150万円143万円3,293万円1,145万円1,948万円—
2025年1.3億円3,524万円2,167万円182万円2,349万円631万円1,518万円—
2024年1.1億円3,082万円3,040万円87万円3,127万円1,077万円1,849万円—
2023年7,951万円2,128万円2,400万円53万円2,453万円717万円1,536万円—
2022年5,429万円1,142万円2,186万円48万円2,233万円612万円1,421万円—
2021年3,606万円741万円1,800万円14万円1,814万円436万円1,177万円—
2020年2,325万円637万円2,800万円16万円2,816万円941万円1,675万円—
2019年678万円665万円—17万円17万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 4,138万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 779万円(遺産の5.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,557万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,638万円0円7,638万円
子(1人あたり)3,819万円389万円3,430万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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