佐山 靖

グランディハウス株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7151位
上場株式 8,430万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
5,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
488万円
受取配当 5579位
総所得(予想)
6,205万円
総所得 3178位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,587万円
納税額 2897位
所得税 2,030万円/住民税 557万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 350万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,618万円
相続税 7148位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
グランディハウス株式会社
8999・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 152,465 — 553円 8,430万円 488万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億3,779万20195,595万20209,514万20211.320221.820232.220242.420252.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万148万20194,226万20203,847万20215,486万20225,376万20234,771万20244,911万20256,205万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万148万2019196万2020235万2021267万2022390万2023421万2024451万2025488万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.9億円8,430万円5,717万円488万円6,205万円2,587万円3,418万円—
2025年2.4億円7,573万円4,460万円451万円4,911万円1,877万円2,835万円—
2024年2.2億円8,187万円4,350万円421万円4,771万円1,811万円2,760万円—
2023年1.8億円6,692万円4,986万円390万円5,376万円2,158万円3,017万円—
2022年1.3億円4,651万円5,219万円267万円5,486万円2,264万円3,022万円350万円
2021年9,514万円4,725万円3,613万円235万円3,847万円1,399万円2,249万円—
2020年5,595万円3,055万円4,030万円196万円4,226万円1,603万円2,423万円—
2019年3,779万円3,662万円—148万円148万円31万円117万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 8,430万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2,618万円(遺産の9.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,237万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)7,155万円1,309万円5,846万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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