高村 博昭

天龍製鋸株式会社の大株主

資産額(推定)
5.4億円
資産額 4762位
上場株式 4.6億円+株以外 8,298万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,581万円
受取配当 2879位
総所得(予想)
1,581万円
総所得 12692位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
322万円
納税額 12664位
所得税 242万円/住民税 80万円
株以外の資産(推定)
8,298万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 209万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7,375万円
相続税 4745位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
天龍製鋸株式会社
5945・2026年3月期
個人 186,000 2.08% 2,450円 4.6億円 1,581万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億2.120173.120183.220192.620202.820213.220223.420233.720244.220255.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万545万2017658万2018846万2019724万2020744万20211,302万20221,209万20231,023万20241,525万20251,581万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万545万2017658万2018846万2019724万2020744万20211,302万20221,209万20231,023万20241,525万20251,581万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.4億円4.6億円—1,581万円1,581万円322万円1,259万円—
2025年4.2億円3.5億円—1,525万円1,525万円310万円1,215万円—
2024年3.7億円3.1億円—1,023万円1,023万円208万円815万円—
2023年3.4億円2.9億円—1,209万円1,209万円246万円963万円—
2022年3.2億円2.8億円—1,302万円1,302万円265万円1,037万円—
2021年2.8億円2.5億円—744万円744万円152万円592万円209万円
2020年2.6億円2.4億円—724万円724万円148万円576万円—
2019年3.2億円3.0億円—846万円846万円172万円674万円—
2018年3.1億円3.0億円—658万円658万円134万円524万円—
2017年2.1億円2.1億円—545万円545万円111万円434万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.4億円 = 本人名義の上場株 4.6億円 + 株以外の資産(推定)8,298万円

納める相続税の合計 7,375万円(遺産の13.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.7億円0円2.7億円
子(1人あたり)1.3億円3,688万円9,777万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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