三中 達雄

株式会社コンセック 専務取締役第二事業本部長

資産額(推定)
7,366万円
資産額 17872位
上場株式 174万円+株以外 7,192万円
年収(役員報酬)
1,711万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22752位
総所得(予想)
1,715万円
総所得 12176位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
396万円
納税額 11933位
所得税 268万円/住民税 128万円
株以外の資産(推定)
7,192万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
135万円
相続税 17871位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コンセック
9895・2026年3月期・専務取締役第二事業本部長
個人 1,400 — 1,243円概算 174万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万199万20191,050万20202,097万20212,998万20223,997万20235,102万20246,247万20257,366万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万4万20191,292万20201,577万20211,316万20221,503万20231,702万20241,761万20251,715万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万5万4万20194万20204万20214万20224万20234万20244万20254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,366万円174万円1,711万円4万円1,715万円396万円1,119万円—
2025年6,247万円174万円1,757万円4万円1,761万円416万円1,145万円—
2024年5,102万円174万円1,698万円4万円1,702万円390万円1,112万円—
2023年3,997万円181万円1,499万円4万円1,503万円303万円1,000万円—
2022年2,998万円181万円1,312万円4万円1,316万円226万円893万円—
2021年2,097万円174万円1,574万円4万円1,577万円336万円1,042万円—
2020年1,050万円168万円1,289万円4万円1,292万円220万円879万円—
2019年199万円196万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,366万円 = 本人名義の上場株 174万円 + 株以外の資産(推定)7,192万円

納める相続税の合計 135万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は271万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,683万円0円3,683万円
子(1人あたり)1,841万円68万円1,774万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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