青木 隆明

池上通信機株式会社 取締役 社長補佐 総務、法務、 人事、経理、情報システム、 DX推進、ESG経営推進担当 (兼)専務執行役員 経営管理本部長

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14551位
上場株式 1,467万円+株以外 8,837万円
年収(役員報酬)
2,086万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16746位
総所得(予想)
2,117万円
総所得 10513位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
565万円
納税額 10199位
所得税 398万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
8,837万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
338万円
相続税 14549位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
池上通信機株式会社
6771・2026年3月期・取締役 社長補佐 総務、法務、 人事、経理、情報システム、 DX推進、ESG経営推進担当 (兼)専務執行役員 経営管理本部長
個人 21,000 — 698円 1,467万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億469万20192,194万20203,446万20214,644万20226,363万20238,742万20248,612万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万16万20192,818万20201,579万20211,996万20222,463万20233,312万202422万20252,117万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万16万201918万202012万202110万202213万202345万202422万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円1,467万円2,086万円32万円2,117万円565万円1,352万円—
2025年8,612万円1,127万円—22万円22万円5万円17万円—
2024年8,742万円1,274万円3,267万円45万円3,312万円1,184万円1,928万円—
2023年6,363万円822万円2,450万円13万円2,463万円734万円1,529万円—
2022年4,644万円632万円1,986万円10万円1,996万円517万円1,279万円—
2021年3,446万円712万円1,567万円12万円1,579万円334万円1,044万円—
2020年2,194万円505万円2,800万円18万円2,818万円941万円1,677万円—
2019年469万円456万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 1,467万円 + 株以外の資産(推定)8,837万円

納める相続税の合計 338万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は676万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,152万円0円5,152万円
子(1人あたり)2,576万円169万円2,407万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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