吉川 豁彦

日本プロセス株式会社の大株主

資産額(推定)
10.8億円
資産額 3044位
上場株式 7.3億円+株以外 3.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,230万円
受取配当 1814位
総所得(予想)
3,230万円
総所得 7197位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,082万円
納税額 7034位
所得税 818万円/住民税 264万円
株以外の資産(推定)
3.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.0億円
相続税 3018位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本プロセス株式会社
9651・2026年5月期
個人 425,000 4.38% 1,724円 7.3億円 3,230万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.720175.920185.320195.320205.720215.720226.620237.520249.4202510.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,855万20172,085万20181,685万20191,310万20201,361万20211,663万20221,743万20231,854万20242,945万20253,230万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,855万20172,085万20181,685万20191,310万20201,361万20211,663万20221,743万20231,854万20242,945万20253,230万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.8億円7.3億円—3,230万円3,230万円1,082万円2,148万円6,286万円
2025年9.4億円6.8億円—2,945万円2,945万円956万円1,989万円1,294万円
2024年7.5億円5.2億円—1,854万円1,854万円441万円1,414万円793万円
2023年6.6億円4.6億円—1,743万円1,743万円399万円1,344万円404万円
2022年5.7億円3.8億円—1,663万円1,663万円370万円1,294万円—
2021年5.7億円4.0億円—1,361万円1,361万円257万円1,104万円—
2020年5.3億円3.7億円—1,310万円1,310万円238万円1,072万円9,705万円
2019年5.3億円4.7億円—1,685万円1,685万円378万円1,307万円1,257万円
2018年5.9億円5.6億円—2,085万円2,085万円543万円1,542万円—
2017年4.7億円4.5億円—1,855万円1,855万円441万円1,414万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.8億円 = 本人名義の上場株 7.3億円 + 株以外の資産(推定)3.4億円

納める相続税の合計 2.0億円(遺産の18.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.4億円0円5.4億円
子(1人あたり)2.7億円9,811万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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