内藤 彰彦

株式会社クロスフォー 代表取締役社長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9620位
上場株式 3,732万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
2,538万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
16万円
受取配当 19264位
総所得(予想)
2,554万円
総所得 9027位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
780万円
納税額 8589位
所得税 568万円/住民税 211万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4,632万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,195万円
相続税 9614位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クロスフォー
7810・2026年7月期・代表取締役社長
個人 253,900 1.45% 147円 3,732万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2.920171.720181.620191.720201.320211.420221.620231.720241.720251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万334万2017321万201811万20192,037万20202,249万20212,537万20221,898万20231,988万20242,357万20252,554万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万334万2017321万201811万20190万20200万2021105万202225万202310万20249万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円3,732万円2,538万円16万円2,554万円780万円1,574万円—
2025年1.7億円3,920万円2,348万円9万円2,357万円682万円1,475万円357万円
2024年1.7億円5,678万円1,978万円10万円1,988万円514万円1,275万円922万円
2023年1.6億円6,799万円1,873万円25万円1,898万円471万円1,228万円—
2022年1.4億円6,090万円2,431万円105万円2,537万円744万円1,593万円976万円
2021年1.3億円7,315万円2,249万円0円2,249万円630万円1,419万円—
2020年1.7億円1.3億円2,037万円0円2,037万円537万円1,300万円—
2019年1.6億円1.3億円—11万円11万円3万円8万円2,377万円
2018年1.7億円1.7億円—321万円321万円66万円255万円—
2017年2.9億円2.9億円—334万円334万円68万円266万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 3,732万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,195万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,389万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,379万円0円9,379万円
子(1人あたり)4,689万円597万円4,092万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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