檜垣 亮介

株式会社九州リースサービス 取締役専務執行役員 人事部・審査部・法務管理部・監査部・投資戦略部担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11584位
上場株式 3,065万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
131万円
受取配当 10501位
総所得(予想)
3,431万円
総所得 6761位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,219万円
納税額 6369位
所得税 921万円/住民税 298万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
685万円
相続税 11582位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社九州リースサービス
8596・2026年3月期・取締役専務執行役員 人事部・審査部・法務管理部・監査部・投資戦略部担当
個人 22,600 — 1,356円 3,065万円 131万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,234万20192,021万20203,881万20214,920万20227,202万20231.120241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万24万20191,856万20202,060万20211,852万20222,594万20233,625万20243,058万20253,431万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万24万201927万202032万202137万202254万202365万2024118万2025131万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円3,065万円3,300万円131万円3,431万円1,219万円2,013万円—
2025年1.2億円2,257万円2,940万円118万円3,058万円1,033万円1,825万円—
2024年1.1億円3,259万円3,560万円65万円3,625万円1,337万円2,088万円—
2023年7,202万円1,850万円2,540万円54万円2,594万円788万円1,605万円—
2022年4,920万円1,173万円1,814万円37万円1,852万円448万円1,204万円—
2021年3,881万円1,338万円2,029万円32万円2,060万円540万円1,320万円—
2020年2,021万円798万円1,829万円27万円1,856万円452万円1,204万円—
2019年1,234万円1,215万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,065万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 685万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,370万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,171万円0円7,171万円
子(1人あたり)3,586万円342万円3,243万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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