注連 浩行

株式会社大林組 取締役

資産額(推定)
5,121万円
資産額 21748位
上場株式 75万円+株以外 5,045万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2万円
受取配当 23689位
総所得(予想)
2万円
総所得 27040位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,575円
納税額 26966位
所得税 2,695円/住民税 5,880円
株以外の資産(推定)
5,045万円
2020〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
16万円
相続税 21748位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大林組
1802・2026年3月期・取締役
個人 200 — 3,766円 75万円 2万円
株式会社ダイヘン
6622・2026年3月期・監査役
個人 — — 11,176円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,235万20193,304万20205,193万20216,494万20225,121万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20193,125万20202,760万20212,583万20222万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,0001万2万2万0万20190万20200万20210万20222万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,121万円75万円—2万円2万円8,575円9,025円—
2022年6,494万円1,449万円2,583万円0円2,583万円804万円1,580万円—
2021年5,193万円1,729万円2,760万円0円2,760万円917万円1,643万円—
2020年3,304万円1,482万円3,125万円0円3,125万円1,103万円1,822万円—
2019年1,235万円1,235万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,121万円 = 本人名義の上場株 75万円 + 株以外の資産(推定)5,045万円

納める相続税の合計 16万円(遺産の0.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は32万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,560万円0円2,560万円
子(1人あたり)1,280万円8万円1,272万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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