石井 公子

株式会社KSKの大株主

資産額(推定)
8.0億円
資産額 3700位
上場株式 6.7億円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,842万円
受取配当 1977位
総所得(予想)
2,842万円
総所得 8243位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
578万円
納税額 10051位
所得税 435万円/住民税 143万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3679位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社KSK
9687・2026年3月期
個人 157,000 2.59% 4,286円 6.7億円 2,842万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億2.020173.020183.120193.020204.120214.020224.220237.020245.920258.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万691万2017738万20181,476万2019864万20201,209万20211,209万20221,256万20233,548万20241,947万20252,842万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万691万2017738万20181,476万2019864万20201,209万20211,209万20221,256万20233,548万20241,947万20252,842万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.0億円6.7億円—2,842万円2,842万円578万円2,264万円—
2025年5.9億円4.9億円—1,947万円1,947万円396万円1,551万円—
2024年7.0億円6.1億円—3,548万円3,548万円721万円2,827万円—
2023年4.2億円3.6億円—1,256万円1,256万円256万円1,000万円—
2022年4.0億円3.5億円—1,209万円1,209万円246万円963万円—
2021年4.1億円3.7億円—1,209万円1,209万円246万円963万円—
2020年3.0億円2.7億円—864万円864万円176万円688万円—
2019年3.1億円2.8億円—1,476万円1,476万円300万円1,175万円—
2018年3.0億円2.9億円—738万円738万円150万円587万円—
2017年2.0億円2.0億円—691万円691万円141万円550万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.0億円 = 本人名義の上場株 6.7億円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.0億円0円4.0億円
子(1人あたり)2.0億円6,544万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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