株式会社エーワン精密の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エーワン精密 6156・2026年6月期 |
個人 | 100,000 | 1.98% | 1,781円 | 1.8億円 | 1,000万円 |
| 株式会社研創 7939・2026年3月期 |
個人 | 150,000 | 3.90% | 584円 | 8,757万円 | 330万円 |
| 株式会社オービス 7827・2025年10月期 |
個人 | 50,000 | 2.82% | 1,477円 | 7,386万円 | 300万円 |
| メディア総研株式会社 9242・2026年7月期 |
個人 | 21,000 | 1.77% | 1,858円 | 3,901万円 | 52万円 |
| 株式会社コンセック 9895・2026年3月期 |
個人 | 30,000 | 1.71% | 1,243円概算 | 3,728万円 | 81万円 |
| 株式会社アールエイジ 3248・2025年10月期 |
個人 | 40,200 | 1.26% | 837円 | 3,364万円 | 145万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 5.2億円 | 4.5億円 | — | 1,464万円 | 1,464万円 | 250万円 | 1,213万円 | — |
| 2025年 | 4.7億円 | 4.0億円 | — | 1,841万円 | 1,841万円 | 329万円 | 1,512万円 | 652万円 |
| 2024年 | 4.3億円 | 3.9億円 | — | 1,792万円 | 1,792万円 | 329万円 | 1,464万円 | — |
| 2023年 | 3.9億円 | 3.7億円 | — | 1,688万円 | 1,688万円 | 308万円 | 1,381万円 | — |
| 2022年 | 1.1億円 | 9,982万円 | — | 345万円 | 345万円 | 37万円 | 308万円 | — |
| 2021年 | 6,741万円 | 5,956万円 | — | 150万円 | 150万円 | 7万円 | 143万円 | — |
| 2020年 | 5,722万円 | 5,080万円 | — | 150万円 | 150万円 | 7万円 | 143万円 | — |
| 2019年 | 6,662万円 | 6,164万円 | — | 150万円 | 150万円 | 7万円 | 143万円 | — |
| 2018年 | 7,956万円 | 7,600万円 | — | 225万円 | 225万円 | 12万円 | 213万円 | — |
| 2017年 | 6,398万円 | 6,255万円 | — | 150万円 | 150万円 | 7万円 | 143万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 5.2億円 ＝ 本人名義の上場株 4.5億円 ＋ 株以外の資産（推定）7,314万円
納める相続税の合計 7,035万円（遺産の13.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.4億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2.6億円 | 0円 | 2.6億円 |
| 子（1人あたり） | 1.3億円 | 3,517万円 | 9,547万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。