石井 隆一

株式会社ネットプロテクションズホールディングス 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
5,057万円
資産額 21892位
上場株式 514万円+株以外 4,543万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
6,400円
受取配当 24240位
総所得(予想)
6,400円
総所得 27428位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6,300円
納税額 27355位
所得税 980円/住民税 5,320円
株以外の資産(推定)
4,543万円
2020〜2025年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
13万円
相続税 21892位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
7383・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 11,222 — 362円 406万円 —
株式会社ブレインパッド
3655・2025年6月期・取締役
個人 800 — 1,351円 108万円 6,400円
UTグループ株式会社
2146・2026年3月期・取締役(監査等委員)(非常勤)
個人 — — 194円 0円 0円
株式会社ティーガイア
3738・2024年3月期・取締役
個人 — — 2,061円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,038万20195,176万20208,264万20214,792万20245,129万20255,057万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万20194,071万20204,009万20210万20241万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,0004,0006,0008,0000万20190万20200万20210万20241万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,057万円514万円—0円0円0円0円—
2025年途中5,129万円585万円—6,400円6,400円6,300円100円—
2024年4,792万円249万円—1,600円1,600円5,325円−3,725円—
2021年8,264万円3,720万円4,009万円0円4,009万円1,552万円2,257万円—
2020年5,176万円2,889万円4,071万円0円4,071万円1,584万円2,287万円—
2019年2,038万円2,038万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,057万円 = 本人名義の上場株 514万円 + 株以外の資産(推定)4,543万円

納める相続税の合計 13万円(遺産の0.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は26万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,529万円0円2,529万円
子(1人あたり)1,264万円6万円1,258万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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