細川 幸祐

丸八証券株式会社の大株主

資産額(推定)
5.1億円
資産額 4941位
上場株式 4.2億円+株以外 8,789万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,870万円
受取配当 2598位
総所得(予想)
1,870万円
総所得 11519位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
447万円
納税額 11378位
所得税 305万円/住民税 142万円
株以外の資産(推定)
8,789万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,557万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,717万円
相続税 4923位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
丸八証券株式会社
8700・2026年3月期
個人 136,000 3.40% 1,736円 2.4億円 1,360万円
株式会社トーアミ
5973・2026年3月期
個人 300,000 5.30% 612円 1.8億円 510万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.720171.820181.320191.420202.020212.320222.520231.920244.020255.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万582万2017466万2018477万2019480万2020480万2021591万2022608万2023640万20241,050万20251,870万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万582万2017466万2018477万2019480万2020480万2021591万2022608万2023640万20241,050万20251,870万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.1億円4.2億円—1,870万円1,870万円447万円1,423万円—
2025年4.0億円3.3億円—1,050万円1,050万円150万円899万円1,081万円
2024年1.9億円1.3億円—640万円640万円131万円509万円—
2023年2.5億円2.0億円—608万円608万円59万円549万円—
2022年2.3億円1.8億円—591万円591万円61万円530万円1,476万円
2021年2.0億円1.7億円—480万円480万円31万円449万円—
2020年1.4億円1.2億円—480万円480万円31万円449万円—
2019年1.3億円1.2億円—477万円477万円31万円446万円—
2018年1.8億円1.7億円—466万円466万円30万円437万円—
2017年1.7億円1.6億円—582万円582万円42万円540万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.1億円 = 本人名義の上場株 4.2億円 + 株以外の資産(推定)8,789万円

納める相続税の合計 6,717万円(遺産の13.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.3億円3,359万円9,332万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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