牛島 豊

株式会社クロスキャットの大株主

資産額(推定)
13.4億円
資産額 2638位
上場株式 4.7億円+株以外 8.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,850万円
受取配当 2615位
総所得(予想)
1,850万円
総所得 11589位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
376万円
納税額 12133位
所得税 283万円/住民税 93万円
株以外の資産(推定)
8.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 7.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.6億円
相続税 2609位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クロスキャット
2307・2026年3月期
個人 500,000 3.57% 942円 4.7億円 1,850万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億2.420174.420184.820193.720205.3202110.0202215.3202316.8202413.9202513.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万666万2017799万2018888万20192,854万20203,158万20214,426万20222,601万20231,660万20241,957万20251,850万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万666万2017799万2018888万2019770万2020770万20212,240万20222,601万20231,660万20241,957万20251,850万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年13.4億円4.7億円—1,850万円1,850万円376万円1,474万円7,323万円
2025年13.9億円6.1億円—1,957万円1,957万円486万円1,471万円—
2024年16.8億円9.2億円—1,660万円1,660万円368万円1,292万円1.2億円
2023年15.3億円9.0億円—2,601万円2,601万円803万円1,798万円4.6億円
2022年10.0億円8.5億円2,186万円2,240万円4,426万円1,620万円2,606万円—
2021年5.3億円4.0億円2,388万円770万円3,158万円1,069万円1,888万円—
2020年3.7億円2.7億円2,084万円770万円2,854万円915万円1,739万円6,763万円
2019年4.8億円4.6億円—888万円888万円99万円789万円—
2018年4.4億円4.2億円—799万円799万円81万円718万円—
2017年2.4億円2.4億円—666万円666万円57万円609万円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.4億円 = 本人名義の上場株 4.7億円 + 株以外の資産(推定)8.6億円

納める相続税の合計 2.6億円(遺産の19.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.7億円0円6.7億円
子(1人あたり)3.3億円1.3億円2.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。