不二サッシ株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不二サッシ株式会社 5940・2026年3月期 |
個人 | 328,000 | 2.61% | 868円 | 2.8億円 | 984万円 |
| MRKホールディングス株式会社 9980・2026年3月期 |
個人 | 1,471,000 | 1.52% | 107円 | 1.6億円 | 147万円 |
| 東海リース株式会社 9761・2026年3月期 |
個人 | 57,100 | 1.65% | 2,406円 | 1.4億円 | 685万円 |
| サンヨーホームズ株式会社 1420・2026年3月期 |
個人 | 109,300 | 0.86% | 679円 | 7,426万円 | 273万円 |
| ホクシン株式会社 7897・2026年3月期 |
個人 | 674,000 | 2.38% | 106円概算 | 7,144万円 | 135万円 |
| ティアック株式会社 6803・2026年3月期 |
個人 | 597,000 | 2.07% | 107円 | 6,364万円 | 60万円 |
| 株式会社創健社 7413・2026年3月期 |
個人 | 6,000 | 0.94% | 2,510円 | 1,506万円 | 12万円 |
| 神東塗料株式会社 4615・2026年3月期 |
個人 | 890,000 | 2.62% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 9.6億円 | 8.0億円 | — | 2,296万円 | 2,296万円 | 467万円 | 1,829万円 | — |
| 2025年 | 8.2億円 | 6.9億円 | — | 2,228万円 | 2,228万円 | 453万円 | 1,775万円 | 2,437万円 |
| 2024年 | 8.0億円 | 7.1億円 | — | 1,643万円 | 1,643万円 | 334万円 | 1,308万円 | — |
| 2023年 | 4.0億円 | 3.2億円 | — | 762万円 | 762万円 | 155万円 | 607万円 | 5,014万円 |
| 2022年 | 2.8億円 | 2.5億円 | — | 903万円 | 903万円 | 184万円 | 719万円 | 134万円 |
| 2021年 | 2.1億円 | 1.9億円 | — | 537万円 | 537万円 | 110万円 | 427万円 | — |
| 2020年 | 8,914万円 | 7,722万円 | — | 317万円 | 317万円 | 65万円 | 252万円 | — |
| 2019年 | 1.5億円 | 1.4億円 | — | 406万円 | 406万円 | 83万円 | 323万円 | 310万円 |
| 2018年 | 2.0億円 | 2.0億円 | — | 350万円 | 350万円 | 72万円 | 278万円 | — |
| 2017年 | 5,680万円 | 5,652万円 | — | 36万円 | 36万円 | 8万円 | 28万円 | — |
遺産の評価額 9.6億円 ＝ 本人名義の上場株 8.0億円 ＋ 株以外の資産（推定）1.5億円
納める相続税の合計 1.7億円（遺産の17.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.4億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 4.8億円 | 0円 | 4.8億円 |
| 子（1人あたり） | 2.4億円 | 8,411万円 | 1.6億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。