渡辺 喜代子

株式会社秀英予備校 専務取締役管理本部長ITシステム部長人事総務部長 業務本部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10309位
上場株式 4,907万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
148万円
受取配当 9950位
総所得(予想)
2,548万円
総所得 9046位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
736万円
納税額 8825位
所得税 532万円/住民税 204万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
968万円
相続税 10306位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社秀英予備校
4678・2026年3月期・専務取締役管理本部長ITシステム部長人事総務部長 業務本部長
個人 148,300 2.21% 331円 4,907万円 148万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億7,254万20177,401万20187,401万20197,694万20209,775万20211.220221.320231.320241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万178万2017178万20180万20192,381万20202,813万20212,957万20223,112万20232,295万20243,146万20252,548万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万178万2017178万20180万20190万2020119万202189万2022148万20230万2024148万2025148万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円4,907万円2,400万円148万円2,548万円736万円1,612万円—
2025年1.5億円4,149万円2,998万円148万円3,146万円1,068万円1,878万円—
2024年1.3億円4,149万円2,295万円0円2,295万円653万円1,442万円—
2023年1.3億円6,291万円2,964万円148万円3,112万円1,051万円1,861万円—
2022年1.2億円6,328万円2,868万円89万円2,957万円990万円1,767万円—
2021年9,775万円6,295万円2,694万円119万円2,813万円900万円1,713万円—
2020年7,694万円5,928万円2,381万円0円2,381万円697万円1,484万円—
2019年7,401万円7,118万円—0円0円0円0円—
2018年7,401万円7,118万円—178万円178万円37万円141万円—
2017年7,254万円7,112万円—178万円178万円37万円141万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 4,907万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 968万円(遺産の5.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,936万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,473万円0円8,473万円
子(1人あたり)4,236万円484万円3,752万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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