寺脇 一峰

キユーピー株式会社 社外監査役

資産額(推定)
7,767万円
資産額 17308位
上場株式 3,187万円+株以外 4,580万円
年収(役員報酬)
1,350万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
79万円
受取配当 12783位
総所得(予想)
1,429万円
総所得 13287位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
253万円
納税額 13432位
所得税 158万円/住民税 96万円
株以外の資産(推定)
4,580万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
160万円
相続税 17307位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
鹿島建設株式会社
1812・2026年3月期・取締役
個人 4,000 — 5,925円 2,370万円 58万円
キユーピー株式会社
2809・2025年11月期・社外監査役
個人 1,000 — 4,413円 441万円 6万円
芝浦機械株式会社
6104・2026年3月期・取締役
個人 1,000 — 3,759円 376万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万746万20201,656万20212,741万20223,620万20234,854万20246,179万20257,767万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,060万20201,072万2021973万2022951万2023952万20241,398万202572万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万0万20205万202116万202226万202332万202448万202572万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,767万円3,187万円—72万円72万円15万円57万円—
2025年6,179万円1,656万円1,350万円48万円1,398万円247万円951万円—
2024年4,854万円1,282万円920万円32万円952万円126万円689万円—
2023年3,620万円737万円925万円26万円951万円126万円686万円—
2022年2,741万円544万円957万円16万円973万円132万円698万円—
2021年1,656万円156万円1,067万円5万円1,072万円158万円754万円—
2020年746万円0円1,060万円0円1,060万円155万円746万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,767万円 = 本人名義の上場株 3,187万円 + 株以外の資産(推定)4,580万円

納める相続税の合計 160万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は321万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,884万円0円3,884万円
子(1人あたり)1,942万円80万円1,862万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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