長谷川 郁夫

美濃窯業株式会社 取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13126位
上場株式 757万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,718万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
27万円
受取配当 17403位
総所得(予想)
3,745万円
総所得 6106位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,410万円
納税額 5583位
所得税 1,076万円/住民税 334万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
478万円
相続税 13123位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
美濃窯業株式会社
5356・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長
個人 6,400 — 1,182円 757万円 27万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億130万20191,262万20202,368万20213,513万20225,233万20237,468万20249,622万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万4万20191,722万20201,571万20211,772万20222,684万20233,573万20243,676万20253,745万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万4万20195万20206万20217万202214万202317万202422万202527万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円757万円3,718万円27万円3,745万円1,410万円2,135万円—
2025年9,622万円540万円3,654万円22万円3,676万円1,376万円2,100万円—
2024年7,468万円485万円3,555万円17万円3,573万円1,325万円2,048万円—
2023年5,233万円298万円2,670万円14万円2,684万円867万円1,618万円—
2022年3,513万円195万円1,765万円7万円1,772万円420万円1,152万円—
2021年2,368万円202万円1,565万円6万円1,571万円332万円1,039万円—
2020年1,262万円136万円1,717万円5万円1,722万円398万円1,123万円—
2019年130万円127万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 757万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 478万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は956万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,987万円0円5,987万円
子(1人あたり)2,994万円239万円2,755万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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