走尾 一隆

日新商事株式会社 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
4,028万円
資産額 24240位
上場株式 505万円+株以外 3,524万円
年収(役員報酬)
1,340万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8万円
受取配当 21164位
総所得(予想)
1,348万円
総所得 13627位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
236万円
納税額 13657位
所得税 145万円/住民税 91万円
株以外の資産(推定)
3,524万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 229万円)。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日新商事株式会社
7490・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 4,000 — 1,261円 505万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万316万2019336万2020504万2021539万20221,528万20232,098万20242,972万20254,028万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万7万20199万202011万202112万20221,353万2023685万20241,352万20251,348万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万7万20199万202011万202112万202213万202315万202412万20258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,028万円505万円1,340万円8万円1,348万円236万円913万円86万円
2025年2,972万円447万円1,340万円12万円1,352万円237万円916万円143万円
2024年2,098万円632万円670万円15万円685万円63万円521万円—
2023年1,528万円583万円1,340万円13万円1,353万円237万円917万円—
2022年539万円510万円—12万円12万円3万円9万円—
2021年504万円485万円—11万円11万円3万円8万円—
2020年336万円324万円—9万円9万円2万円7万円—
2019年316万円311万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,028万円 = 本人名義の上場株 505万円 + 株以外の資産(推定)3,524万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,014万円0円2,014万円
子(1人あたり)1,007万円0円1,007万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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