加賀 美孝

東洋電機株式会社 取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13476位
上場株式 1,408万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,767万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
44万円
受取配当 15279位
総所得(予想)
3,811万円
総所得 5982位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,438万円
納税額 5486位
所得税 1,098万円/住民税 340万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
440万円
相続税 13474位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋電機株式会社
6655・2026年3月期・取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当
個人 18,500 — 761円 1,408万円 44万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億941万20212,555万20224,496万20236,440万20248,933万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,400万20212,304万20222,910万20232,919万20243,728万20253,811万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万0万20214万202210万202319万202428万202544万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,408万円3,767万円44万円3,811万円1,438万円2,173万円—
2025年8,933万円972万円3,700万円28万円3,728万円1,401万円2,127万円—
2024年6,440万円606万円2,900万円19万円2,919万円992万円1,727万円—
2023年4,496万円388万円2,900万円10万円2,910万円991万円1,719万円—
2022年2,555万円166万円2,300万円4万円2,304万円656万円1,448万円—
2021年941万円0円1,400万円0円1,400万円259万円941万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,408万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 440万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は880万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,771万円0円5,771万円
子(1人あたり)2,886万円220万円2,666万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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