金田 智行

株式会社パシフィックネット 取締役副社長LCM本部本部長

資産額(推定)
6,990万円
資産額 18411位
上場株式 432万円+株以外 6,558万円
年収(役員報酬)
2,115万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
13万円
受取配当 19863位
総所得(予想)
2,128万円
総所得 10472位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
574万円
納税額 10091位
所得税 405万円/住民税 169万円
株以外の資産(推定)
6,558万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
112万円
相続税 18410位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社パシフィックネット
3021・2026年5月期・取締役副社長LCM本部本部長
個人 2,500 — 1,730円 432万円 13万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万10万201915万202030万20211,522万20223,117万20234,448万20245,517万20256,990万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20190万20200万20212,112万20222,184万20232,181万20241,666万20252,128万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万0万20190万20200万20215万202210万202310万202412万202513万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,990万円432万円2,115万円13万円2,128万円574万円1,354万円—
2025年5,517万円312万円1,654万円12万円1,666万円372万円1,094万円—
2024年4,448万円337万円2,170万円10万円2,181万円598万円1,383万円—
2023年3,117万円390万円2,174万円10万円2,184万円599万円1,385万円—
2022年1,522万円179万円2,108万円5万円2,112万円569万円1,343万円—
2021年30万円30万円—3,000円3,000円5,609円−2,609円—
2020年15万円15万円—2,200円2,200円5,446円−3,246円—
2019年10万円10万円—2,100円2,100円5,426円−3,326円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,990万円 = 本人名義の上場株 432万円 + 株以外の資産(推定)6,558万円

納める相続税の合計 112万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は224万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,495万円0円3,495万円
子(1人あたり)1,748万円56万円1,692万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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