吉田 猛

黒崎播磨株式会社 取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7381位
上場株式 6,480万円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
6,943万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
116万円
受取配当 11032位
総所得(予想)
7,059万円
総所得 2704位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,198万円
納税額 2296位
所得税 2,536万円/住民税 661万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1,990万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,403万円
相続税 7378位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
築地魚市場株式会社
8039・2026年3月期・代表取締役会長
個人 8,995 — 3,981円 3,581万円 31万円
黒崎播磨株式会社
5352・2025年3月期・取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
個人 6,300 — 2,568円 1,618万円 66万円
株式会社資生堂
4911・2025年12月期・取締役
個人 4,600 — 2,785円概算 1,281万円 18万円
株式会社レナウン
3606・2019年12月期
個人 — — 183円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,712万20193,602万20207,018万20211.220221.420231.920242.520252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万27万20191,372万20206,281万20217,185万20225,133万20236,132万20246,205万20252,631万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万27万201922万202028万202159万202268万2023249万2024113万202531万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.7億円6,480万円2,600万円31万円2,631万円826万円1,605万円—
2025年2.5億円6,029万円6,093万円113万円6,205万円2,721万円3,284万円1,990万円
2024年1.9億円5,398万円5,883万円249万円6,132万円2,632万円3,301万円—
2023年1.4億円3,735万円5,065万円68万円5,133万円2,137万円2,796万円—
2022年1.2億円3,686万円7,126万円59万円7,185万円3,288万円3,696万円—
2021年7,018万円2,780万円6,254万円28万円6,281万円2,794万円3,287万円—
2020年途中3,602万円2,651万円1,350万円22万円1,372万円242万円930万円—
2019年2,712万円2,691万円—27万円27万円6万円21万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 6,480万円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 2,403万円(遺産の8.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,806万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,847万円1,202万円5,646万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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