石川 元明

日産化学株式会社 取締役専務執行役員機能性材料事業部長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8871位
上場株式 4,796万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
6,257万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
162万円
受取配当 9568位
総所得(予想)
6,419万円
総所得 3049位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,823万円
納税額 2642位
所得税 2,228万円/住民税 595万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,481万円
相続税 8864位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日産化学株式会社
4021・2026年3月期・取締役専務執行役員機能性材料事業部長
個人 8,000 — 5,995円 4,796万円 162万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,988万20229,193万20231.320241.620252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万5,614万20224,698万20237,081万20246,873万20256,419万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万0万202298万2023115万2024139万2025162万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円4,796万円6,257万円162万円6,419万円2,823万円3,396万円—
2025年1.6億円3,554万円6,733万円139万円6,873万円3,085万円3,587万円—
2024年1.3億円4,007万円6,967万円115万円7,081万円3,211万円3,671万円—
2023年9,193万円3,594万円4,600万円98万円4,698万円1,883万円2,615万円—
2022年2,988万円4万円5,614万円732円5,614万円2,431万円2,984万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 4,796万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,481万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,962万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,262万円741万円4,522万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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