山口 貢

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役(非常勤)

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9705位
上場株式 53万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
9,000円
受取配当 24116位
総所得(予想)
9,000円
総所得 27337位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6,828円
納税額 27264位
所得税 1,378円/住民税 5,450円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,161万円
相続税 9700位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
6674・2026年3月期・取締役(非常勤)
個人 100 — 5,275円 53万円 9,000円
株式会社FIXER
5129・2025年8月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,080円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,143万20195,733万20209,725万20211.420222.520232.020241.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億27万20195,150万20206,934万20218,870万20221.220232,634万20241万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万27万20190万202045万2021220万2022332万202348万20241万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.8億円53万円—9,000円9,000円6,828円2,172円—
2024年2.0億円1,756万円2,586万円48万円2,634万円815万円1,619万円—
2023年2.5億円8,530万円1.2億円332万円1.2億円5,916万円5,940万円—
2022年1.4億円3,328万円8,650万円220万円8,870万円4,174万円4,496万円—
2021年9,725万円3,344万円6,890万円45万円6,934万円3,153万円3,581万円—
2020年5,733万円2,933万円5,150万円0円5,150万円2,171万円2,779万円—
2019年1,143万円1,122万円—27万円27万円6万円21万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 53万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,161万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,322万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,244万円0円9,244万円
子(1人あたり)4,622万円581万円4,042万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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