宇城 邦英

京都機械工具株式会社の大株主

資産額(推定)
6.0億円
資産額 4415位
上場株式 4.2億円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,465万円
受取配当 3010位
総所得(予想)
1,465万円
総所得 13151位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
296万円
納税額 12969位
所得税 188万円/住民税 107万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
8,774万円
相続税 4394位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京都機械工具株式会社
5966・2026年3月期
個人 172,300 7.13% 2,420円 4.2億円 1,465万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.420173.420183.320193.320203.820214.320224.620236.320246.220256.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,050万2017665万20181,058万20194,559万20204,010万20214,760万20224,083万20234,797万20244,242万20251,465万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万1,050万2017665万20181,058万20191,144万20201,240万20211,170万20221,184万20231,366万20241,376万20251,465万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.0億円4.2億円—1,465万円1,465万円296万円1,169万円—
2025年6.2億円4.5億円2,866万円1,376万円4,242万円1,582万円2,461万円—
2024年6.3億円4.8億円3,432万円1,366万円4,797万円1,885万円2,712万円—
2023年4.6億円3.4億円2,899万円1,184万円4,083万円1,513万円2,370万円—
2022年4.3億円3.3億円3,590万円1,170万円4,760万円1,877万円2,683万円—
2021年3.8億円3.1億円2,769万円1,240万円4,010万円1,472万円2,338万円—
2020年3.3億円2.8億円3,415万円1,144万円4,559万円1,766万円2,593万円—
2019年3.3億円3.0億円—1,058万円1,058万円145万円914万円—
2018年3.4億円3.3億円—665万円665万円56万円609万円—
2017年3.4億円3.3億円—1,050万円1,050万円142万円908万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.0億円 = 本人名義の上場株 4.2億円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 8,774万円(遺産の14.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.0億円0円3.0億円
子(1人あたり)1.5億円4,387万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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