富田 協一

日本フエルト株式会社 取締役 常務執行役員生産部門・技術部門・研究開発部門管掌

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9389位
上場株式 5,069万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,835万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
140万円
受取配当 10185位
総所得(予想)
4,975万円
総所得 4235位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,023万円
納税額 3824位
所得税 1,572万円/住民税 452万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,269万円
相続税 9382位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本フエルト株式会社
3512・2026年3月期・取締役 常務執行役員生産部門・技術部門・研究開発部門管掌
個人 58,400 — 868円 5,069万円 140万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,816万20204,366万20216,348万20228,134万20231.120241.420251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万2,949万20202,042万20212,585万20223,250万20233,867万20245,037万20254,975万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万32万202038万202143万202250万202378万2024109万2025140万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円5,069万円4,835万円140万円4,975万円2,023万円2,752万円—
2025年1.4億円2,612万円4,928万円109万円5,037万円2,069万円2,768万円—
2024年1.1億円2,115万円3,789万円78万円3,867万円1,456万円2,210万円—
2023年8,134万円1,581万円3,201万円50万円3,250万円1,152万円1,899万円—
2022年6,348万円1,694万円2,543万円43万円2,585万円788万円1,598万円—
2021年4,366万円1,309万円2,004万円38万円2,042万円530万円1,311万円—
2020年2,816万円1,071万円2,918万円32万円2,949万円1,004万円1,745万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 5,069万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,269万円(遺産の6.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,538万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,676万円0円9,676万円
子(1人あたり)4,838万円634万円4,203万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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